相続登記の義務化がスタート・不動産登記を怠ると大変なことに！？その対策をお教えします!!｜センチュリー21グローバルホーム動画チャンネル

2024年4月1日から相続登記の義務化のスタート

●改正民法・不動産登記法施行について
どんな制度かご存知ですか？施行された背景は？

●相続登記の期限っていつ？
相続開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日から【３年以内】です
過去にあった相続も、義務化の対象になります。

なので、過去に配信したこの物件も対象です↓
【閲覧注意】１３年間放置の空き家は、ここまでキレイになる

なお登記義務を怠ったら、なんと【罰金10万円】！
なので、なるべくはやく相続登記をする必要があります。


●でも、期限内の相続登記が難しい場合は？
・遺産分割協議が期限内に決められない場合
・相続人の調査や連絡を取ることに多くの時間を要してしまう場合
・遺言の有効性に争いがある場合
など、難しい場合があります。

法定相続分での相続人全員の登記が可能ですが・・・現実的には難しく、結局、そのままになってしまうケースもあります。


●相続人申告登記とは？
相続人が単独で申告できる制度で、他の相続人と話し合う必要も承諾や同意を得る必要もない。
提出書類も自分の戸籍謄本など、登記名義人の相続人であることが証明できるものであればOK。相続人申告登記を完了させても、相続人であることが登記されているだけで、権利関係を示していることにはなりません。


●その他改正事項は？
2026年2月に「所有不動産記録証明制度」が始まります。登記漏れの防止や申請者の手続きを軽減できるよう、不動産をリスト化する

2026年4月に「住所変更等の申請義務化」もスタート。
登記記録が古い住所のまま行方が分からなくなる状態の防止。申請を怠った場合は、正当な理由がない場合は、５万円以下の科料になります。


●不動産相続・空き家の登記を一度、ご確認を
登記のご相談、登記内容の確認を、これを機になさってはいかがでしょうか。



センチュリー２１・グローバルホームでは、相続問題、空き家問題など幅広く、取り扱わせていただいております。これを機に、ぜひご相談ください。