相続課税対象者激増‼ 「相続税は他人事」ではない時代に｜不動産相続相談事例 |センチュリー21グローバルホーム

相続課税対象者激増‼ 「相続税は他人事」ではない時代に

　令和4年分相続税課税割合が過去最高に　
　国税庁が発表した令和4年分の相続税の申告状況によると、令和4年分の1年間における被相続人数（亡くなった人）は156万9050人で前年分の143万9856人より12万9194人（前年対比109％）増えて過去最高となりました。また相続税の課税対象となった被相続人は前年分13万4725人より1万6583人増えて15万858人（前年対比112.4％）、課税割合は9.6％（前年分9.3％）となり、いずれも過去最高となりました。

　相続税の課税対象者が増えたのは2015年（平成27年）に相続税が改正された影響によるものが大きいですが、やはりここ数年の不動産市況の上昇基調に伴い路線価が上昇している影響も大きく、これまで課税対象とならなかった方にも課税対象が広がっている傾向が顕著に現れていると言えます。特に都心などでは事業用不動産を多く持つ資産家だけでなく居住用の不動産でも相続税の基礎控除を超える評価額となるケースも多く見られ、「相続税対策は資産家だけの物」という時代から、「相続税対策は他人事ではない」に変化してきています。

　令和4年分の課税価格の合計は20兆6840億円（前年対比111.3％）で、前年分18兆5774億円から2兆1066億円の増加、税額は2兆7989億円（前年対比114.6％）で前年分の2兆4421億円から3568億円の増加となっています。
　被相続人一人当たりの課税価格は1億3711万円で前年をやや下回ったものの、税額は1819万円から1855万円（前年対比102％）という事ですから、やはり相続税額は全体として増加しています。

　ちなみに東京局管内の相続税課税対象者は4万8358人で前年より5477人増加、課税割合は15.0％、課税価格は7兆6338億円、税額は1兆2346億円、被相続人一人当たりの課税価格は1億5786万円、税額は2553万円という事ですから、全国平均から見てもダントツに高いと言えます。また相続税改正前の2014年と比較すると課税対象被相続人は約2.6倍、課税割合、課税価格、納税者、税額は約2倍となっていますので東京圏では相続税対策が必須と言えます。


　相続税対策のその前に！　
　「相続」を考えた時にまず頭に浮かぶのは「うちは相続税がかかるのかどうか？」という事だと思います。これまでは「うちは大した資産もないから相続税はかからないでしょ」とか「良く分からないし、もう少し経ったら考えよう」と思っていた方も多いと思いますが、先ほど書いたようにもしかしたら資産価値が変わっていて相続税課税対象者となる可能性もあります。
　相続対策は相続の発生により、相続人に課税されるか、またその額はいくらか、を正しく知ることから始まります。そして納税資金は現金で用意できるのか、資産の売却や換金が必要なのであればどの資産を活用するのか？などの判断をしなければなりません。
　相続税がかかる場合は生前からの準備次第で税額を大きく変えることもできますし、またかからない場合でも財産をどう分けるかなど、残された家族が困ったり、揉めたりしないようにご自身が元気なうちに自身の資産状況を正しく把握して、相続税評価額の算出と相続税額の算出、また資産の分割方法等を考えておくことが大切です。そしてその意思を「遺言」として残したり、万が一の認知症対策に備えて家族信託を検討するなど事前に準備できることはたくさんあります。


　具体的な相続税対策は？　
　何よりもまずは税額の把握です。そして相続税のかかる財産を減らす、評価額を下げる、相続税を軽減できる税制（小規模宅地評価減、貸家建付地評価、債務控除、生命保険、暦年贈与、相続時精算課税制度、養子縁組など）を活用できないかの検討、また資産の組み換えや土地有効活用など様々な対策が考えられます。しかし、これらの制度の活用などはご自身だけで取り組むのはとても大変です。当社では税理士・弁護士・不動産鑑定士・司法書士等とコンサルティングチームを作り、ご相談はもちろんいつでも相続対策を具体的にお手伝いが出来るよう体制を整えております。