不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2022年10月号　『区分所有法制見直しを諮問』　Vol.1 | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2022年10月号　『区分所有法制見直しを諮問』　Vol.1

今後急増する老朽化した分譲マンションの対策を
　
　国土交通省の調査によると築40年を超える分譲マンションは21年末で116万戸、10年後には倍増し、20年後には425万戸に増加する見通しとなっているそうですが、このような高経年マンションの増加や区分所有者の高齢化、また以前のコラムにも書きましたが、相続等で相続登記が行われずに所有者不明となってしまったり、誰も住まなくなり空家のまま放置されてしまうといった状況も進行する中で、建物の再生や管理、また昨今は甚大な災害により被災してしまう建物も多く、そうした建物の再生等も円滑に進められるようにできないかという声も多く上がり、昨年3月に法務省や国交省などが立ち上げた規制改革推進会議のワーキンググループが区分所有法改正に関する検討案を報告、今年7月の閣議決定の中で規制改革実施計画に盛り込まれ、9月には論点整理がまとまった事で、法務大臣より区分所有法制の見直しについて法制審議会に諮問され、審議の場が法制審議会へと移る事になりました。今後は法制審議会の下に専門部会となる「区分所有法制部会」を設置して論点整理をしながら審議を行うとのことで、明確な時期は示されなかったものの「早期の法改正に向けて取り組んで行く」ということで一気に改正に向けて進んでいきそうです。





分譲マンション等の区分所有建物について定められた区分所有法については、かねてより様々な問題点や改正要望などが上げられてきましたが、特に建替えなどは合意形成のハードルが高いため、現行法では中々決議が取れず現実的に進めたくても進まないという問題が起こっていました。

現在起こっている修繕や再生、建て替え、管理など様々な問題や支障に対して、それを解決することは喫緊の課題です。円滑化のために法改正によりハードルを下げたりして行かなくてはならない事はお分かりになるかと思いますが、一方で区分所有者それぞれの財産権をどう保護していくかも大きな課題となります。非常に難しい問題ではありますが、実際にどのような内容が検討されているのか具体的に見て行きましょう。
(2022年1月の「改正マンション建替え円滑法」のコラムもご参照下さい）
https://www.globalhome.co.jp/blog/page_636.html





　
続きは次回・・・　Vol.２をお楽しみに