不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　744自治体が消滅の可能性⁉ 全自治体の40％超に！不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　744自治体が消滅の可能性⁉ 全自治体の40％超に！ | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　744自治体が消滅の可能性⁉ 全自治体の40％超に！

744自治体が消滅の可能性⁉
全自治体の40％超に！


人口戦略会議
　経済界の有志や有識者などでつくる民間組織「人口戦略会議」が人口減少問題に関し、2020（令和2年）年から2050（令和32年）の30年間で全国の市町村1729のうち40％を超える744自治体が消滅する可能性があると分析した報告書を発表しました。
　この「消滅可能性自治体」の定義は子供を産む中心の年代となる20～39歳の女性人口が50％以上減る市区町村を指すもので、10年前の平成26年5月にも別の民間組織「日本創生会議」がほぼ同じ手法で試算し、2010（平成22）年から2040（令和22年）の30年間に全体の約半数となる896の自治体が消滅すると指摘されていました。　
　前回の調査時より改善はしたものの、これだけ多くの自治体が消滅の可能性があるというニュースに衝撃を受けました。単純に比較すると前回調査より該当する自治体が150程度減少していますが、今回の人口戦略会議では外国人の増加によって改善されたことが要因であって「実際の少子化基調が全く変わっていない。楽観視できる状況にない」としており、日本の総人口も13年連続で減少していることを考えると、バラマキなどあまり意味を成さない名ばかりの少子化対策ではなく、根本的に少子化による危機を改善する施策を速やかに実施しなくてはならないと思います。


全国1749自治体の大きな4分類
　今回新たな試みとして、人口移動がある場合と、ないと仮定した場合の女性減少率を組み合わせ大きく以下の4つに分類しました。
1つ目は冒頭に書いた「消滅可能性自治体」が744。状況として令和32年までに20～39際の若年女性人口が半数以下となる自治体。
　次は「ブラックホール型自治体」が25。これは他地域からの人口流入に依存しており、出生率が非常に低いとされる自治体です。
　続いて「自立持続可能性自治体」で65。こちらは若年女性減少率が20％未満で、自治体が将来も持続する可能性が高いとされている自治体です。
　最後に「その他自治体」が895。こちらの自治体は上記の3つの分類に当てはまらないが、多くで若年女性人口が減少する見込みである自治体となっています。
　地域ブロック別の消滅可能自治体は北海道117、東北地方165、関東地方91、中部地方109、近畿地方93、中国地方93、九州地方76となっており、特に東北地方については地域自治体の約8割が該当、消滅可能性自治体744のうち2割超を占めるとの結果で、これまで東京一極集中を解消するために、地方創生や移住などの施策を打ってきたものの成果はまだまだ不十分と言えるのではないでしょうか。
　ちなみに東京都で消滅可能性自治体とされたのは桧原村と奥多摩町の2つでしたが、23区内ではブラックホール型と呼ばれる自治体も多く、出生数向上などの施策を実施しなければ、いずれ消滅可能性都市になってしまうかもしれません。


ブラックホール型自治体
　「消滅可能性自治体」という言葉もかなりのインパクトがありますが、この「ブラックホール型自治体」という名称もかなりのインパクトがあるのではないでしょうか。ブラックホール型とはその名の通り、光をも飲み込む重力の強い天体になぞらえられており、周辺自治体の人口を飲み込むことで消滅可能性を回避している自治体を指しているそうです。
　前回の調査で東京23区の中で唯一消滅可能性都市として指摘された豊島区は今回調査で消滅可能性自治体を脱出したものの、今回ブラックホール型自治体に定義されました。なお東京23区のうち新宿、文京、台東、墨田、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬の16区がこのブラックホール型と定義されましたので都心部の人口戦略も早急に改善をしなければなりません。

消滅可能性から脱出するには？
　一方前回調査で消滅可能性を指摘された自治体のうち239が消滅可能性を脱出しました。中にはさらに自立持続可能性にまでになった自治体もあります。
　それらの自治体は主に移住・定住に向けた子育て支援策の充実をはじめ、住宅購入等の補助金を強化したり、独自の奨学金制度を設け、一度進学等で町を離れても、Uターンして定住すれば返済を町が肩代わりするなど地域にあったユニークな取り込みで人を取り込み、豊かで安心して暮らせる環境づくりに力を入れ様々な努力をしてきたそうです。
　また、企業誘致をして産業を創り雇用を増やしたり、より魅力的なふるさと納税で地元産業を活性化させるなどして税収を増やし、その税収でさらに子育て支援などを手厚くするなど良い循環が生まれている自治体もあるそうなので、自治体の努力だけでなく、民間企業の協力も欠かせません。
本格的な人口減少時代に入りこのまま進めば自治体単位ではなく日本全体の経済や社会保障などの持続にも大きく影響を与えてしまうと思います。未来の日本を背負って立つ子供や孫などが豊かで安心して暮らせる社会をつないでいくためにも現役世代である我々が自分事して考え、行動して行かなくてはならないと思います。





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