不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2024年の住宅ローン減税は何が変わる？不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2024年の住宅ローン減税は何が変わる？ | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2024年の住宅ローン減税は何が変わる？

　　　　　


2024年度の住宅ローン減税は？
2023年度内の入居がお得⁉



2024年の住宅ローン減税は何が変わる？
　国土交通省が公表している「不動産価格指数」によるとコロナ前の19年3月時点と23年4月時点を比較すると戸建ての価格は約12％、マンションの価格は約31％上昇しています。住宅の取得価格は年収の8倍に上り、さらに住宅ローン金利や物価など様々なコストが上昇を続ける中、住宅取得促進に関わる措置として税制の後押しは購入者にとっても我々事業者にとっても大変重要です。固定資産税や登録免許税、不動産取得税、印紙税の減税措置、また住宅資金贈与や相続時精算課税制度など住宅購入を支援してくれる税制上の優遇措置はいろいろとありますが、やはり購入者にとって一番大きく注目したいのは「住宅ローン減税」ではないでしょうか。
2024年度以降の入居の場合、住宅の省エネ性能等によっては住宅ローン減税が使えなくなってしまう場合もありますので、ここで改めて住宅ローン減税について制度の概要と利用する上での注意点などを解説したいと思います。


住宅ローン減税の概要
　ご存じの方も多いと思いますが、住宅ローン減税とは住宅の購入や新築、増改築などの際に住宅ローンを利用した場合、各年末のローン残高の0.7％が最大13年間所得税（一部は翌年の住民税）から控除されるという制度です。この住宅ローン減税を受けるには住宅の床面積や所得金額、借入金の償還期間など諸条件を満たす必要がありますが、借入限度額は住宅の省エネ基準によって異なるため、自身が購入を検討する住宅がどんな省エネ基準を有した住宅なのかを知ることも重要です。
　2022年度の税制改正でも借入限度額や控除期間等が見直されましたが、2024年から適用される制度はどのような改正があったのか見ていきましょう。




住宅ローン減税では、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が変わります。2024年度以降の限度額については既存住宅では変わりがないものの、新築住宅については基本的にどの住宅も借入限度額が減額となります。中でも注意しなければならないのは省エネ基準を満たさない「その他の住宅」で、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまうことです。（ただし2024年1月以降に建築確認を受けた省エネ基準を満たさないその他の住宅でも2024年6月までに建築された住宅、または2023年12月31日までに建築確認を受けた省エネ基準を満たさないその他の住宅は2024・2025年度に入居しても住宅ローン減税が受けられますが、借入限度額2,000万円、控除期間は10年となってしまいます。）

これからの日本の住宅は・・・
　改正建築物省エネ法（令和4年6月17日公布）によりすべての新築住宅（非住宅）に省エネ基準適合が義務付けされます。改正の背景には2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減の実現に向けて日本のエネルギー消費の約30％を占める建築物分野においても省エネ性能の一層の向上を図る取組が求められているからです。
これから建築される住宅はそれらの基準を満たす住宅にしていこうという国の方針の元、住宅ローン減税についても適用できる住宅や借入限度額に差をつけているのだと思います。借入限度額が一番多いのは長期優良住宅・低炭素住宅です。長期優良住宅とは簡単に言えば「長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅」で、低炭素住宅は「二酸化炭素の排出を抑えるための対策を取った環境に優しい住宅」と言ったところです。所轄行政庁の認定を受けなければならず、高い省エネ基準をクリアする等、快適に暮らせる性能や光熱費の削減などメリットも多いです。次に限度額が多いのはZEH水準省エネ住宅で（ゼッチ住宅：ネットゼロエネルギーハウス）「エネルギー収支をゼロ以下にする」という住宅です。そして省エネ基準適合住宅と続きます。省エネ性能が高い住宅ほど税制優遇の恩恵は大きいですが、その分建築や申請に係るコストがアップするため、これから購入や建築を検討されている方は省エネ基準をどの程度まで高める事が良いか比較検討してみると良いでしょう。
　また長期優良住宅やZEH住宅など性能の高い住宅はメンテナンスにかかる費用も考慮に入れなければなりません。どんな高級な住宅であろうと手入れなしに長年同じ性能を維持できるという事はありませんので、目先だけでなく、様々な観点から住宅を選んで行く必要があると思います。