不動産コラム「家を買うという事」Vol.48「①地番・住居表示」「②インフレヘッジという視点」 | センチュリー21グローバルホーム

不動産コラム「家を買うという事」Vol.48「①地番・住居表示」「②インフレヘッジという視点」

【地番・住居表示】
先日、登記簿謄本の説明をさせて頂きましたので関連する用語等にも少し触れておきたいと思います。
１．【地番】
皆様は「住所」が２種類あることをご存知でしょうか？日頃皆様が使っている住所は主に市役所の住民票や、郵便に使われている住所で、厳密には「住居表示」と呼ばれるものです。普段の生活ではこちらしか使う機会はないかと思います。もう１つの住所は「地番」といって、主に法務局と税務署が使っている住所になります。地番と住居表示は「○丁目」までは共通ですが、それ以降の番号が違う場合が多いです。なぜこのようなものが存在するかといいますと、住居表示は地域によってお隣同士全く同じ番号になっていることがあります。不動産の管理をしようとしたときや、税金の手続きをするときにはこれでは不都合が生じます。すべての不動産に固有の番号が無ければならないのです。
故に地番は同じ番号は一つしか存在せず、それぞれに必ず違う番号が振られています。
区画整理がきれいに行われている新しい街並みの地域では、地番と住居表示が一致するケースもあるのですが、都内でもそこまで多くはありません。
地番は不動産の取引を進めていくときに何かと目にする機会が多いので、よろしければ覚えておいて頂けますと幸いです。
２．【公図】
これは不動産取引を経験していなければ見る機会はほぼないものだと思います。
登記簿謄
登記簿謄本と同様に法務局管轄の公的な書類で、土地の形状を簡易的に表した地図に地番本と同様に法務局管轄の公的な書類で、土地の形状を簡易的に表した地図に地番が書き込まれたものになっています。
土地の形状は大凡現地に似た形状になっていますが、「それぞれの土地がどのように接しているのか」という境界線の図示を最優先に描かれている為、実際の地図とは見た目がかなりいるのか」という境界線の図示を最優先に描かれている為、実際の地図とは見た目がかなり異なっています。
見慣れないと、中々ここから情報を得ることは難しいかもしれませんが、先にご紹介いたしました「登記簿謄本」と、後にご紹介させて頂く「測量図」と合わせて土地の資料としてはました「登記簿謄本」と、後にご紹介させて頂く「測量図」と合わせて土地の資料としては非常に重要なものとなりますので役割と簡単な見方だけは覚えておいて損はないと思いておいて損はないと思います。
３．【測量図】
公図とは打って変わって、実際の現地の形状を正確に書き記した書類です。
現地に対して「●●分の１」と言った縮尺でしっかりと書かれており、土地家屋調査士という有資格者によって作成されます。詳しい見方については、以前お話させて頂いてますので、ここではご紹介のみにとどめさせていただきます。

【インフレヘッジという視点】
今回は少し大きなテーマになってしまいますが、「不動産の購入がインフレヘッジになる」というお話をしたいと思います。いきなりですが、日本はかなりの借金を抱えていることをご存知でしょうか？実は以前に一度さらりとだけ触れていますが、最近の財務省の公表データでは借金の総額は 1,000 兆円を超えています。ところが国の収入にあたる歳入は、新たな借金の借入である「国債の発行」を足したものでも 100 兆円に届くかどうかというところで、毎年新しい借金が増えていっています。
ではこの状況は今後どうなっていくのでしょうか。これについては諸説ありますし実際にどうなるのかはわかりませんが、解決策の一つとして意図的にインフレを起こすことが考えられます。
つまり、貨幣価値を下げる施策をとるということです。
仮に10倍のインフレを起こすと、収入も倍のインフレを起こすと、収入も10倍になりますが、物価も倍になりますが、物価も10倍になります。
100円のものが円のものが1,000円に、3,500万円の不動産は3億億5,000万円になります。
しかし100円だけで買えていたものが、100円を円を10枚用意しなければ買えないわけですから、貨幣の価値はら、貨幣の価値は10分の1になっています。
そうなれば、国の借金も実質10分の1にすることができるわけです。この場合、資産を現金で保有しておくことは非常に危険です。
上記の10倍インフレの状況であれば、3,500万円を現金で持っておくと、価値が価値が10分のになってしまうのですから。
賃貸に住んでいれば物価とともに家賃も上がっていきます。
しかし、不動産として保有していれば物価とともに不動産そのものの価格も上がっていきますので、こうしたときにインフレヘッジになるのです。
ここまでのお話は相当乱暴な例です。
実際にインフレを起こすという方法は、国としても避けるべきでしょうし、そうそう起こらという方法は、国としても避けるべきでしょうし、そうそう起こらないような例え話です。
しかし、ローンを借りるとなれば3535年先まで返済は続きます。
それだけの年数が経つ中では多少のインフレはもちろん有り得るのではないでしょうかそうしたときに不動産は味方になってくれるかもしれない可能性を示したかった次第です。重要な話ではありませんが、一つの可能性として頭の片隅のおいて頂けますと幸いです。